GRAN PRO 取扱サロン規約

規約の制定、変更、追加は、株式会社プロラボ ホールディングス(以下、「メーカー」という。)によって行われ、メーカーを通じて、下記で規定される「GRAN PROサロン」 に対し通知される。

1.「GRAN PROサロン」とは

  1. 「GRAN PROサロン」は、メーカーが定める本規約に基づき、メーカーが販売する「GRAN PRO(グランプロ)」の商標を付した商品(以下、「GRAN PRO 商品」という。)を取り扱うことができる
  2. 「GRAN PROサロン」は、国内の法令および別紙「GRAN PRO 商品 取扱誓約書(兼 GRAN PRO サロン登録申請書)」(以下、「誓約書」という。)の条項を遵守し、公序良俗に反する行為を行ってはならない。
  3. 「GRAN PROサロン」は、「GRAN PRO商品」をメーカーが承認する下記ⓐ~ⓙの業態の店頭でのみ、商品知識を有した専属スタッフの対面によるカウンセリングを実施する方法に限定して、消費者に対し販売することができるものとする。

    ⓐエステティックサロン ⓑ美容室、理容室 ⓒリラクゼーション系サロン ⓓネイルサロン ⓔスパ、岩盤浴施設 ⓕフィットネスクラブ ⓖ整体院、接骨院、鍼灸院 ⓗクリニック ⓘメーカーが認定するインナービューティ カウンセリングサロン※1 ⓙメーカーが事前承認した美容系サービス店舗

    ※1 インナービューティ カウンセリングサロン認定条件

    メーカーが規定するインナービューティ カウンセリングサロンの認定条件は下記のとおりとする。
    ①不備のない「GRAN PRO 商品 取扱誓約書(兼 登録申請書)」を提出していること。 ②認定サロン指定講習会を受講しディプロマを取得していること。 ③メーカーが指定する学術研究団体 の会員であること。また、事業者の代表者又は事業遂行者が同団体の指定する資格を取得していること。 ④常勤の専任者を1 名以上設置していること。 ⑤メーカーが規定するカウンセリング スペース及び環境を有していること。 ⑥メーカーが指定する方法で、カウンセリングを実施すること。 ⑦認定看板・認定サロン登録講習会のディプロマ・認定サロン証・資格のディプロマをサ ロン内に掲示すること。 ⑧メーカーと競合する商品を取り扱わないこと。 ⑨リーフレットの作成及びホームページの開設が完了していること。
  4. 「GRAN PROサロン」は、「GRAN PRO商品」をサロンの顧客である消費者のみに販売および供給するものとし、消費を目的としていない事業を営む者、また、日本国外への営利販売を目的とした事業者等に販売および供給してはならない。
  5. 「GRAN PROサロン」は、メーカーからの訪問による営業実態確認を受けていなければならない。
  6. 「GRAN PROサロン」は、サロンの経営者、マネージャー、正規スタッフのうち、メーカーの専任担当者を1名以上設けなければならない。

2.「GRAN PROサロン」が得る権利とメリット

  1. 「GRAN PROサロン」は、メーカーが公式に認める「GRAN PROサロン」であること、およびメーカーが所有する商標を広告宣伝等で表記する権利を有する。
  2. 「GRAN PROサロン」は、メーカーの公式ホームページ上で掲載され、正規商品を取り扱う「GRAN PROサロン」として紹介される権利を有する。
  3. 「GRAN PROサロン」は、メーカー発売の「GRAN PRO商品」について、メーカーが発信する新商品情報、メディア掲載情報、販売促進に関する情報、導入サロンの成功事例など、メーカーが指定する範囲の有益な関連情報を入手する権利を有する。

3.「GRAN PRO サロン」の登録

  1. 規約 1-(3)に該当し、次のA~Cの要件をすべて満たした場合、「GRAN PROサロン」の資格を取得することができる。
    1. 不備のない「誓約書」をメーカーに提出し、メーカーの承認を得ている。
    2. サロンの経営者、マネージャー、正規スタッフのうち1名以上の者が、「エステプロ・ラボ認定サロン講習会」の「認定サロン登録講習会」(以下、「登録講習会」という。)※2 および「認定サロン指定講習会」(以下、「指定講習会」という。)※3 を受講し、ディプロマを取得している、または取得する権利がメーカーより認められている。
    3. メーカーにより、サロンの営業実態についての審査が完了している。
    4. ※2「登録講習会」とは、メーカーが公式に開催する指定講習会のうち、「GRAN PROサロン」として登録するための講習会をいう。
      ※3「指定講習会」とは、メーカーが公式に開催する講習会のうち、特別に指定した講習会をいう。

  2. 講習会未受講サロンの期間限定措置
    1. 誓約書およびその他の必要書類をメーカーに提出し、メーカーの承認を得たサロンのうち、登録講習会を現時点で受講していない場合、誓約書の誓約日から起算して6ヵ月以内に登録講習会を受講し、ディプロマを取得しなければならない。
    2. 誓約書およびその他の必要書類をメーカーに提出し、メーカーの承認を得たサロンのうち、指定講習会を現時点で受講していない場合、誓約書の誓約日の属する年の翌年の12月31日までに登録講習会を除く全ての指定講習会を受講し、ディプロマを取得しなければならない。
  3. 「GRAN PROサロン」のオーナー、経営者、実質的運営責任者、メーカーの専任担当者の変更、本社や店舗の移転、ディプロマ取得者の退職があった場合は、すみやかにメーカーに文書で報告しなければならない。

4. 認定サロン講習会およびディプロマ発行について

  1. メーカーが主催する講習会参加にかかる費用(以下、「受講料」という。)については下記のとおりとする。

    受講者一人につき 1講座 1,000円(税別)

  2. メーカーに納入された受講料は、いかなる理由にかかわらず返還しない。
  3. ディプロマの発行は講習会の初回受講後(受講日から 2ヵ月以内を目安)に、受講者1人につき1通発行される。メーカーより、誓約書に記載の本社住所あてに送付する。
  4. メーカーが受講料や規約を変更する場合は、メーカーから事前の通知をもって変更することができるものとする。

5.「GRAN PROサロン」の維持条件

    「GRAN PROサロン」は、「GRAN PROサロン」の資格を継続するために、下記(1)~(5) のすべての条件を満たしていなければならない。
  1. 誓約書の誓約日から誓約日が属する年の翌年の12月31日までに、サロンの経営者、マネージャー、正規スタッフのうち1名以上の者が、メーカーが指定するすべての講習会を受講していること(すべての講習会の受講者は同じ者でなくてもよい。)。
  2. ディプロマをサロン内の顧客から見える場所に掲示すること。
  3. 毎年1月1日より起算した1年間の中で、サロンの経営者、マネージャー、正規スタッフのうち1名以上の者が、メーカーが指定する「指定講習会」を最低1回以上は受講していること(※但し、メーカーが「指定講習会」を実施しない場合はこの限りではない。)。
  4. 毎年1月1日より起算した1年間に、メーカーより買い受ける商品のうち、機器等を除く、メーカー及び(株)プロラボ ソリューションが販売者の商品を、総額36万円(税別)以上仕入れていること。
  5. 商品のポスターやPOP スタンドなどの販促ツールをサロン内の顧客から見える場所に掲示していること。

6.「GRAN PRO サロン」の取り消し

  1. 「GRAN PRO サロン」の認定は、下記の事由により取り消される。

    ① メーカーが定めた規約に違反する事実があった場合
    ② メーカーが定めた誓約書の条項に違反する事実があった場合
    ③ 誇大広告、不当広告など、関連法規に違反する事実があった場合
    ④ サロンにディプロマ取得者の在籍がなくなった場合
    ⑤ サロンのオーナーまたは経営責任者が死亡した場合
    ⑥ サロンが閉店、清算、売却された場合
    ⑦ サロンのオーナー、経営者、実質的運営者、メーカーの専任担当者の変更をメーカーに速やかに届け出なかった場合、または本社や店舗の移転、ディプロマ取得者の退職の事実をメーカーに速やかに届け出なかった場合

  2. 認定の取り消しは、メーカーの判断により行われ、メーカーより書面にてサロンに通知するものとする。
  3. 取り消しを受けたサロンは、原則として取り消しを受けた日から2年以上の期間を経過しなければ、再度「GRAN PROサロン」の登録申請をすることができない。

7.反社会的勢力の排除

暴力団、暴力団関係企業・団体もしくはこれに類する反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)及び反社会的勢力の構成員又はその関係者(以下、「反社構成員等」という。)との関係を遮断していなければならず、また反社会的勢力及び反社構成員等ではないことを将来にわたって表明しなければならない。また、自らまたは第三者を利用して、メーカーに対して暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他違法行為をしてはならない。

8.内部研修用資料について

メーカーが提供した「社内研修用資料」(又は内部研修用資料)や「販売促進ツール」に掲載されている文章・コピー・図表・画像・登録商標を、メーカー の事前承諾を得ずに広告宣伝、販売促進のための印刷物やインターネット・モバイル等の WEB上に転載および複写使用できないものとする。

9.サンプル品の販売の禁止

メーカーが提供した「サンプル品」を消費者に対し有償で販売してはならない。「サンプル品」はあくまで販売促進を目的とした販促品として取扱い、消費者に対し無償で提供しなければならない。

株式会社エステプロ・ラボ 2018.4.10 作成

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